洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長が24日、2018年に板門店で行われた南北首脳会談の当時、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記に渡したUSBメモリーに関する疑惑を指摘した。洪市長の発言は、文政権下で海洋水産部職員が西海(黄海)で襲撃された事件の捜査過程で、前政権の対北朝鮮政策関係者が相次いで逮捕する中で飛び出したため、注目を集めている。
洪市長は24日、フェイスブックに「板門店での南北首脳会談の際、当時は紛れて注目されなかったが、金正恩氏を南北平和ショーに引き込むため、文前大統領は金正恩氏に何が入ったUSBメモリーを渡したのだろうか」と投稿した。
洪市長は「彼らは当時、北朝鮮の経済発展計画だと軽くやり過ごしたが、私はUSBの内容によっては『与敵罪』(外患罪の一種で、敵に加勢して韓国と対抗する罪)になりかねないと警告したことがある」と指摘した。その上で、「北朝鮮に対する経済制裁で封じられた北朝鮮の苦境を打開するため、巨額のビットコインを渡したという話も広まっており、朴元淳(パクウォンスン)元ソウル市長らが北朝鮮と取引したという仮想通貨のうわさとどういう関係があるのか、明らかにすべき時ではないかと思う」と主張した。
洪市長は「DJ(金大中=キム・デジュン=元大統領)以来、北朝鮮は南北首脳会談のたびにカネを要求し、MB(李明博=イ・ミョンバク=元大統領)時代にもカネを要求したため、MBは南北首脳会談を断念した」とし、「文前大統領のために平壌で群衆大会まで開き、熱烈に北朝鮮訪問を歓迎をしてくれた金正恩氏に報いるために渡したUSBメモリーには果たして何が含まれているのだろうか」と改めて疑惑を提起した。
2018年4月27日、文前大統領は当時の金正恩国務委員長に「韓半島新経済地図構想」の関連資料を渡した。資料は冊子と動画の形式でUSBメモリーに収められた。これについて、当時保守陣営の一部からは「文前大統領が南北首脳会談の見返りとして、金正恩と何らかの取引をした」という疑惑が指摘された。
故朴元淳元ソウル市長を巡る仮想通貨のうわさは、共に民主党の金宜謙(キム・ウィギョム)議員が最近、国会での国政監査で言及したことで、話題にもなった。金議員は北朝鮮への制裁を回避し、仮想通貨を海外送金する技術を開発した開発者と韓国側の連絡担当者が送受信した電子メールに当時の李在明城南市長、朴元淳元ソウル市長らが登場すると指摘した。
李佳泳(イ・ガヨン)記者