偏向報道の金於俊氏が世論調査会社設立、韓国選管に正式登録

　ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が世論調査会社を設立し、このほど韓国選管委傘下の中央選挙世論調査審議委員会（世審委）に登録したことが17日までに分かった。世審委によると、金於俊氏は今月14日、自らが代表を務める「世論調査・花」という会社を選挙世論調査機関として正式に登録した。

　金氏は今年4月から「世論調査会社を設立したい」と主張していた。4月1日、「タンジ日報」のホームページで「世論調査機関を設立する」「一切の外部依存なしに完全な独立調査を行う。メンバーシップ調査機関として定期会員を募集する」と発表した。会費は1年で10万ウォン（現在のレートで約1万300円。以下同じ）、3年で27万ウォン（約2万7900円）だ。金氏は、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネル「金於俊のダースベイダー」では「（大統領選挙の期間に）世論調査でガスライティング（誤情報を信じさせるなどして被害者を追い詰める行為）があった。それが選挙に多大な影響を及ぼした」「だからメディアや政党などの依頼を受けずに独自調査だけで毎週企画調査を行い、定期リポートを会員に送る」と語った。

　だが、偏向報道論争の絶えなかった金氏が選挙世論調査をやるということに対し、批判の声が上がっている。田麗玉（チョン・ヨオク）元議員は「数字を扱う専門作業を、陰謀論を扱う金於俊がやるという」「今や大手を振って『数字操作』のいかさま賭博をやるということ」と述べた。時事評論家のユ・チャンソン氏も、フェイスブックで「特定党派を支持する会社の実施する世論調査が信頼できるかどうか、疑わしい」とし「どうせ、金於俊が『信じるか』と言えば『信じる』と答える人間のための世論調査だろう」と語った。

　世審委に現在登録されている世論調査機関は93社。今年に入って12社が新規登録され、3社が登録を取り消された。世論調査機関登録のためには、電話調査システム、分析専門要員など3人以上の常勤従業員、世論調査実績10回以上もしくは最近1年間の売上額5000万ウォン（約517万円）以上などの要件を備えなければならない。関連学界や業界では「世論調査機関登録の敷居があまりに低く、零細業者が乱立して調査の品質が落ちている」との指摘が多い。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長