中国資本が掌握した太陽光発電、セマングム開発公社「知らなかった」

　韓国・全羅北道沖のセマングム開発を主導するセマングム開発公社が陸上太陽光発電の事業権が事実上中国などの外資系企業の手に渡ったことを把握しておらず、国会の報道資料を通じてようやく確認したことが12日までに判明した。

【写真】セマングムセビッ発電所の登記簿謄本

　国民の力の金学容（キム・ハクヨン）議員事務所によると、セマングム地区の陸上にある36万坪の用地に太陽光発電団地を建設するセマングムセビッ発電所の株式48.5%は、中国系企業のレナとタイ系企業のピグリム・パワー・コリアが事実上所有している。セマングムセビッ発電所の理事（取締役）の一人は中国国営企業である国家能源集団（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社副社長H氏だ。レナはセマングム4号防潮堤に開発中の海上風力発電で事業権を確保したタイ系企業チョド風力発電の親会社でもある。

　産業通商資源部の外国人投資に関する規定によれば、外国人の持ち株比率は韓国資本の筆頭株主である韓国中部発電の29%を超えることはできない。それを避けるため、レナとピグリムは韓国企業の保有株式に対する第1順位の根質権（担保物権）まで設定した。

　セマングム開発公社は、陸上太陽光発電第3区域に根質権が設定されたことを認知した時期に関する質問に対し、「きょう（11日）、国会の報道資料などを通じて知った」と答えた。4月に根質権が設定されてから6カ月も把握していなかったことになる。

　問題はセマングム開発公社による陸上太陽光発電の株式取得が難しい可能性があるということだ。公社は事業の変動性が低下した時点で株式を取得するかどうか決める計画だったが、根質権が設定されたため、今後はまず出資者と根質権の抹消を協議しなければならないためだ。

　仮に根質権が抹消されない場合、太陽光発電事業の収益が国外に流出することが避けられず、エネルギー主権が外資に渡る可能性がある。セマングム陸上太陽光発電第3区域の発電事業で予想される輸入額は4207億ウォン（約434億円）だ。

　金学容議員は「陸上太陽光発電は、文在寅前大統領が2018年10月に再生可能エネルギー発電事業の推進を発表して以降に着手した初の事業だが、そんな大規模発電事業で中国系など外資が組み、韓国を占領してしまった」と指摘した。 金議員は「セマングム開発公社が中国・タイ合弁会社の韓国支社に転落するのではないかと懸念している。セマングム疑惑の実態を解明してこそ、韓国のエネルギー主権を取り戻すことができる」とし、厳格な捜査を求めた。

李佳泳（イ・ガヨン）記者