韓国野党が「親日国防」と批判する韓米日訓練、どんな意味がある？　文政権時代も東海で実施

　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が7日、韓米日合同演習について「極端な親日国防」と非難したことに関連して、軍事専門家らは「急速に増強されている北朝鮮の核・ミサイル戦力を抑止するために、韓米日の協力は軍事戦略上の選択ではなく必須のものになっている」と指摘した。

【表】韓日海域で実施された主な韓米日合同訓練

　これまで実施された韓米日3カ国合同訓練は、大きく分けて捜索救助、ミサイル探知・追跡（警報）、対潜の3分野。このうち捜索救助は、遭難した船舶の捜索および救助など人道主義的な性格が強く、国民感情を懸念する必要もあまりないため、2011年から実施されている。

　ミサイル探知・追跡訓練は、北朝鮮が東海に向けて弾道ミサイルを相次いで発射したことから3カ国とも必要性に共感し、2016年6月から始まった。韓国も東海のイージス艦を通してミサイル発射情報を集めてきた。だが韓国よりもイージス艦の隻数が多い米国（数十隻）、日本（8隻）と役割を分担すれば、韓国のイージス艦の負担を減らすことができる。米日も韓国のイージス艦の情報を通して、北朝鮮側に近付かなくとも北のミサイルの初期飛行データを把握できる。

　イージス艦は最大1000キロ先の敵の弾道ミサイルを探知・追跡できる。3カ国はミサイル警報訓練を2016年に2回、2017年に4回、合計6回実施した。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2018年以降も、ほぼ毎年実施されたが、北朝鮮を刺激しかねないという理由で訓練の事実を公表しなかった。場所は東海など、韓日の海域で実施するケースが多かった。文政権時代も韓米日合同訓練はたびたび実施されていたのだ。訓練は主に、仮想の北朝鮮ミサイルを3カ国のイージス艦が追跡し、情報を共有するというやり方で行われた。