文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に設置された太陽光発電設備のうち、政府環境影響評価で環境保護対策が不十分と判定されても補完策を整備していない設備の割合が30％に達することが判明した。強引な再生エネルギー拡大政策に伴う環境破壊問題が後を絶たない。
韓国の保守系与党「国民の力」所属の林利子（イム・イジャ）議員が環境部（省に相当）から受け取った資料によると、2017年から今年8月までの間に進められた計6939件の太陽光発電設備事業の環境影響評価のうち、765件で環境破壊問題が見つかり、環境部が事業者側に対策を整備せよと通知していた。だが、このうちおよそ30％に当たる219件が通知を履行していないことが確認された。しかも、こうした未履行事例は、文政権が再生エネルギー拡充を本格的にスタートさせた2018年から急激に増えていた。2017年の時点では4件だった未履行件数は、2018年に55件と急増し、さらに2019年56件、2020年57件と続いた。
問題は、これらの太陽光設備に対して適切な対策が整備されないことにより、今後土砂崩れなど事故が発生する危険性が高いということだ。木を伐採して山肌に設置した太陽光設備が多い上、集中豪雨での斜面崩壊や土砂流出への対策が不十分であることが明らかになったからだ。また、野生動物の生息地や移動ルートを確保せず、生態系破壊の懸念も大きかった。
環境影響評価法によると、事業者が環境影響評価で出た指摘事項を守らないと分かったら、環境部は工事の中止や運営中止などを管轄の自治体に要求できる。だが、前政権の再生エネルギー拡大政策の中で取り締まりが不十分だった上、太陽光発電所が韓国各地に雨後の筍のごとく増え、自治体がこれを一つ一つ全て調べるのは難しいという限界がある。林利子議員は「前政権の太陽光事業は、補助金執行や設置の問題にとどまらず事後の環境破壊の懸念に至るまで、被害の範囲は想像できないほど広い」と語った。
パク・サンヒョン記者