日本に3万社・ドイツに1万社ある創業年数100年以上の企業、韓国には10社

「60年企業」も559社にとどまる韓国…「規制を最小化して長寿企業を育てるべき」

日本に3万社・ドイツに1万社ある創業年数100年以上の企業、韓国には10社

 製造業大国日本とドイツには創業100年を超える企業がそれぞれ3万社、1万社以上もある。逆に韓国で100年以上生き残ってきた企業は、斗山、同和薬品、新韓銀行、京紡などたった10社だ。韓国の中小企業界では「韓国も日本・ドイツのように中小のメーカーが産業基盤だが、実業家が会社を代々受け継ぎつつ責任経営・革新経営を行うことが難しく、100年企業が出づらい構造」だとし「相続・贈与関連の規制を最小化して中小企業の育成に乗り出すべき」と要求している。

 韓国の中小企業中央会が9月5日に明らかにしたところによると、日本には創業100年を超える長寿企業が計3万3079社ある。また、米国は1万2789社、ドイツは1万73社という調査結果が出た。韓国の場合、100年企業は先に上げた10社だけで、1960年代から本格的に産業化が始まったという点を考慮して「60年企業」に基準を緩めても、合格する企業は569社(2018年現在)に過ぎなかった。これらの企業が全て40年後まで生き残ると仮定しても、韓国の100年企業は600社に満たないというわけだ。

 中小企業界では、100年以上続く企業は長期間蓄積してきたノウハウを継承・発展させることで企業競争力が強化されただけでなく、雇用創出、新産業発掘、地域社会寄与といった多様な機能を果たしているとの指摘がある。秋文甲(チュ・ムンガプ)中小企業中央会経済政策本部長は「韓国、日本、ドイツのように製造業が産業基盤となっている国々の場合、特に中小企業の育成が重要」だとし「長期間耐えて『産業の根』の役割を果たした企業が、また別な企業や産業が発展する土台になるから」と語った。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「韓国も許容されないケースだけを明確に定めるネガティブ方式へと果敢に規制を緩和し、100年、200年企業が出現できるようにしなければならない」と語った。

チェ・ヨンジン記者、カン・ダウン記者

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