「アップルショック」で中国の景気低迷懸念、韓国経済にも衝撃

■ゼロコロナと不動産低迷で景気後退が加速

　世界銀行とOECDが中国の成長率予測を大幅に引き下げたのは、「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖で内需が大きな打撃を受けている中国の景気がますます冷え込んでいるためだ。

　中国国家統計局によると、中国の工業部門による今年1－8月の企業利益は前年同期比で2.1％減少した。1－6月は1％だったが、7－8月に猛暑と電力不足の影響を受け、景気が大きく落ち込み、マイナスに転じたのだ。世界的な物流大手、フェデックスのラジ・スブラマニアム最高経営責任者（CEO）はCNBCのインタビューで、「中国がコロナ封鎖を少しずつ緩和し、物流量が増えると予想していたが、6月以降は毎週物流量が減少している」と話した。

　その上、中国経済で大きな比重を占める不動産市場が急激に冷え込む兆しを見せており、恐怖が高まっている。政府による規制と景気低迷で資金源を断たれた建設会社が、マンション工事を相次いで中断している。格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）は、未完成で放置された住宅が中国全土で200万戸に達すると試算した。借金をしてマンションの購入代金を支払ったものの、工事中断で入居できなくなった人たちが融資の返済を拒否する運動を展開している。シティグループによると、今年上半期時点で中国不動産ローンの29.1％が不良債権に分類され、金額にして約3000兆ウォンに達する。

■中国当局、4年ぶりに為替介入

　主要海外メディアは、中国は当局が発表する為替レートを基準に一定の上下変動幅を設ける管理変動相場制を採用しているが、あまりにドル高が進行し、人民元安をある程度容認せざるを得ない状況だと報じている。

　中国人民銀行（中央銀行）は、外国為替先物取引に準備金制度を28日から再導入。金融機関が外国為替市場で先物取引を行う際の準備金比率をこれまでのゼロから20％に引き上げた。金融機関が人民元安を見込んだ先物取引を行うコストを増大させ、人民元の価値を防御する狙いだ。ブルームバーグは「人民銀は人民元の価値を守るために努力しているが、人民元の劣勢は当分続きそうだ」と評した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者