石炭不足の中国から和解の手…豪「まずは制裁解除せよ」（前編）

　シンガポールで開かれていた第19回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が閉幕した6月12日、中国の魏鳳和国防相とオーストラリアのリチャード・マールス国防相が夕食を兼ねて1時間にわたって会談した。

　一見するとありきたりだが、両国間の閣僚級会談が開かれたのはほぼ3年ぶりだった。2020年4月にオーストラリアのスコット・モリソン首相が新型コロナの起源に関する国際調査を求めて以降、オーストラリアとの高官級接触を断ってきた中国が、多国間外交の舞台を利用して再びオーストラリアとのコミュニケーションに乗り出したのだ。

■変化した中国、閣僚級会談を再開

　1カ月後の7月8日には、20カ国・地域（G20）外相会議が開かれたインドネシアのバリ島で、中国の王毅外相とオーストラリアのペニー・ウォン外相が会談を行った。この席で王毅外相は「過去数年間、両国関係が困難だったのは、中国を脅威と見なして無責任な発言を継続したオーストラリアの前政権のせいだった」とし「両国関係が正常な軌道に復帰することを望む」と発言した。ただし、関係回復の条件として「中国を敵ではなく協力相手と見なすこと」「第三者（米国）に振り回されないこと」など4点を要求した。

　今年5月にオーストラリアの総選挙で労働党が勝利し、政権交代が実現すると、中国は閣僚級会談を再開するなど和解の手を差し伸べた。「中国を敵対視する政策を変えない限り、閣僚級対話はない」として連絡すら受け付けなかった中国が、自ら態度を変えて関係改善に乗り出したのだ。

　前任のスコット・モリソン首相時代、両国関係は最悪だった。オーストラリアは2018年、安全保障を理由に5G通信網構築事業からファーウェイを排除したのに続き、2020年には新型コロナの起源に関する国際調査を求め、米国が提起した「中国責任論」に加勢した。

【表】2019年の中国の石炭輸入、国別割合

　中国はこれに腹を立て、オーストラリア産の石炭や銅、木材、ワイン、タラバガニなどに対する輸入制裁を発動し、アンチダンピング関税を賦課するなど経済報復に乗り出した。中国への貿易依存度が35％に達するオーストラリアの弱点を突いたのだ。

　しかしオーストラリアは、中国の経済報復にもかかわらず、2021年には対中けん制のため米日印豪4カ国の安全保障会議体クアッド（QUAD）に加入し、米英と共にオーカス（AUKUS）同盟を締結するなど、反中の動きを止めなかった。新たに発足した豪労働党政権も、安全保障分野は前政権の政策をそのまま継承するとの立場だ。