李在明代表罰金100万ウォン以上なら「共に民主党、大統領選費用434億ウォン返還義務」

　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が今年の大統領選挙の際、虚偽の風説を流布した容疑で検察から出頭を求められている問題について、法律の専門家から「李在明氏が裁判で100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が確定した場合、共に民主党は選挙管理委員会から補填を受けた大統領選挙費用434億ウォン（約44億6000万円）を返納しなければならない」との見方が相次いでいる。政党が公認した候補者が大統領選挙に出馬して落選した場合であっても、その候補者が選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、所属政党が補填を受けていた選挙費用の返還が選挙法で義務づけられているからだ。

　大統領選挙で候補者が15％以上の有効得票率を得た場合、選挙管理委員会から選挙費用が補填されることになっている。李在明候補は先日の大統領選挙で47.83％の票を得たため、共に民主党は選挙管理委員会から431億7000万ウォン（約44億3600万円）と寄託金3億ウォン（約3100万円）の補填を受けた。

　選挙法に詳しいある弁護士は2日「（100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば）大統領選挙の費用返還は政党がしなければならないと選挙法に定められている。そのため選管は共に民主党に数百億ウォン（数十億円）の選挙費用の全額返還を要求することができる」「共に民主党が返還を拒否した場合、政党補助金を支払わないなどの方法で回収も可能だろう」と説明した。2010年の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）選挙でクァク・ノヒョン元ソウル市教育監、イ・ウォンヒ元ソウル市教育監候補はいずれも選挙法違反で有罪が確定し、クァク氏には35億ウォン（約3億6000万円）、イ・ウォンヒ氏には31億ウォン（約3億2000万円）の返還が命じられた。元公安検事のある弁護士は「共に民主党が選管からの返還命令に対して行政訴訟、あるいは選挙法の条項は違憲との決定を要求することもできる」との見方を示した。

　李在明代表が100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、これが2027年に予定されている大統領選挙の出馬に障害となる可能性もある。確定した量刑によっては被選挙権が5年間剥奪されるからだ。ただし李在明代表が虚偽の風説を流布したとして100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合でも、国会議員の資格は問題なく維持できる。今回問題となっている偽計業務妨害は先日の大統領選挙に関するものであり、李代表が国会議員に当選した今年6月の補欠選挙とは関係がないからだ。

ヤン・ウンギョン記者、ユ・ジョンホン記者