日本で30－40代女性に「韓流ダイエット薬」として販売されている薬が社会問題となっている。日本では覚せい剤取締法によって処方がなければ販売できない薬物だが、こうしたことを知らずにインターネットを通じて直接購入する事例が続出している。日本当局はこの薬を販売する韓国の医院を処罰する権限がなく、韓国税務当局に協力を要請したものの、事実上はお手上げ状態だ。
朝日新聞が18日に報道したところによると、東京税関は今月初め、埼玉県内のある住宅を捜索し、台所で違法な薬品数十錠を発見した。住人の30代女性が今年、数回にわたり韓国のある医院から購入した「ダイエット薬」だ。この薬は覚せい剤の成分である「プソイドエフェドリン」を10％以上含有していて、服用すると食欲が減退するが、さまざまな副作用があり、リスクが小さくないことが分かった。日本では覚せい剤取締法により輸入が禁止されていて、処方を受けずに購入すれば処罰を受ける。
朝日新聞は「韓国の医院のホームページでは『6万人の臨床経験と実績のある安全な処方です』などと日本語表記で紹介している」と報道した。処方代金やほかのサプリメントと合わせて、1カ月分が約2万円だという。
日本の税関当局では、日本人が韓国の医院からこの薬品を購入した事例を500件以上確認していて、繰り返し購入した人を摘発・処罰している。今年に入って東京税関では関税法違反（輸入禁止貨物の輸入）容疑で13件を摘発したが、日本人に対する販売は今も続いている、と朝日新聞は報じた。
東京＝ソン・ホチョル特派員