韓国野党・共に民主党、「李在明擁護」で党規を改正

　韓国野党・共に民主党の党大会準備委員会は16日、党役員が不正腐敗の罪で起訴された場合、職務を停止するように定めた党規「80条」の改正を議決した。改正された党規が施行されれば、李在明（イ・ジェミョン）議員が党代表に選出された後に起訴されても、一審で有罪判決が出るまでは党代表職を維持することができる。今年3月の大統領選以降、親李在明グループが主導した「検察捜査権完全剥奪」と李議員の国会議員補選・党代表選出馬に加え、李議員に有利な党規改正まで推進され、「『李在明擁護』の作業が完成段階に達した」との声が聞かれる。

【表】李在明議員を巡る主な捜査事件

　準備委はこの日会議を開き、党規80条の「起訴されれば党役員の職務停止」とする条項を「一審で禁錮以上の有罪判決を受ければ職務停止」へと修正することにした。準備委広報担当の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は「誰かのために党規を改正するのではない」とし、「野党の立場からみて、（民主党関係者が）政治弾圧で無作為に起訴される脅威も十分にある」と述べた。李議員も討論会で「検察共和国という厳しい状況を考慮し、起訴されれば措置を取るのではなく、有罪判決が下された後に（職務停止）すべきだ」と述べた。李議員は9日にも党規80条が「検察権乱用懸念につながり、政府・与党による野党侵奪ルートになりうる」と話した。

　だが、党規80条は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が2015年、野党の党代表時期に党革新案の一つとして作った条項であり、「野党になったから改正する」という主張は辻褄が合わないという指摘も出ている。与党国民の力も不正腐敗犯罪や性犯罪などで起訴されれば党職務を停止させる条項を設けている。

　準備委による今回の議決は、党非常対策委、党務委、中央委の議決を経て確定する。禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長ら指導部が改正に前向きな立場を表明し、熱狂的支持層からも全面的支持を受けているため、複数の民主党関係者は改正が「事実上確定した」と指摘した。

　準備委は党綱領から文在寅政権の「所得主導成長」と「1世帯1住宅」を削除する案も議決した。党内から「文在寅政権消去」という批判が出た事案だ。民主党幹部は「28日の党大会は『李在明党』の誕生を公式化する行事になるのではないか」と話した。

パク・サンギ記者