【独自】韓国政府の「新型コロナ後遺症研究報告書」を入手、分析してみた

　チェ・ジュンヨン延世大学教授チームは2021年4－12月に289人を対象に新型コロナ重症度と後遺症持続率の相関関係に関する研究を行った。重症者は141人、中等症者は70人、軽症者は78人、その他は9人だった。その結果、隔離解除後7カ月過ぎには35人が新型コロナ後遺症を訴え、新型コロナ重症者ほど後遺症の持続率も高かった。しかし、隔離解除後1年過ぎると後遺症が持続しているのは20人だけで、新型コロナ重症者だったからと言って後遺症の持続率が長いというわけではなかった。

　千恩美（チョン・ウンミ）梨花女子大学木洞病院呼吸器内科教授は「デルタ株は肺を侵して呼吸能力を低下させるため、呼吸器系後遺症が慢性化することが多い。反対にオミクロン株感染者たちは咳（せき）や痰（たん）、疲労感などが短い急性後遺症がある」「両者を区別して研究する必要がある」と語った。そして、「オミクロン株による後遺症は比較的軽微であっても、危険度や持続性を把握して政策を立てなければならないため、サンプル数を増やして迅速に研究を進める必要がある」とも述べた。

　米国は新型コロナ後遺症の研究に昨年11億5000万ドル（約1555億円）使った。英国も昨年、国民保健サービス（NHS）を通じて大規模新型コロナ後遺症研究支援に5500万ポンド（約90億円）、小児・青少年後遺症ケアサービスに1億ポンド（約162億円）、後遺症原因究明に3920万ポンド（約64億円）を使った。韓国政府は先月の第2次補正予算を通じて55億ウォン（約5億8000万円）規模の新型コロナ後遺症調査研究事業を推進することにした。小児・青少年を含む約1万人を対象にする長期・短期追跡観察研究には32億ウォン（約3億4000万円）、資料データベースを構築し、疾病管理庁および健康保険公団の資料を収集して研究システムを確立するのに10億ウォン（約1億円）、後遺症原因究明のための研究に10億ウォン、関連文献および動向分析によるガイドライン配布と諮問団の運営に3億ウォン（約3100万円）を使う。

アン・ヨン記者