「韓中日問題、国内政治と結び付けてはならない」

　中国側の出席者らは、大枠で3国協力の必要性を強調しつつも、IPEF（インド太平洋経済枠組み）など米国主導の中国けん制構想をけん制するかのような発言を行った。ケイ海明・駐韓中国大使は「現在グローバル経済はコロナに足を引っ張られており、サプライ・チェーンの打撃、脱グローバル化の動向が台頭しつつある」とし「3国はより一層手を取り合って、地域とグローバル経済の回復に新たな動力を吹き込まなければならない」と語った。「脱グローバル化の動向」への言及は、米国がアジア諸国と中国のデカップリング（脱同調化）を意図しているという中国の認識を反映したものと解釈されている。楊燕怡・元駐EU（欧州連合）中国大使は、米国のインド太平洋戦略について「NATO（北大西洋条約機構）の東アジア版計画に過ぎない」とし「この地域を紛争、対立に追い込むことを目標にしている」と主張した。

　この日開かれたTCS国際フォーラムは、本紙と日本の朝日新聞、中国の人民日報が共同後援した。欧渤センTCS事務総長は、開会のあいさつで「TCSが3国協力のための学問研究、政治的分析などのための統合プラットフォームとして役立つことを望む」と語った。本紙の方相勲（パン・サンフン）社長は、祝辞で「新型コロナのパンデミックと経済危機が自国中心主義を強め、3国協力に試練をもたらしたが、3国協力の維持と発展は韓中日各国の生存と繁栄のための必須の条件」と語った。

キム・スンヒョン記者