貸出金利が7％台まで上がったら…韓国人の月収の7割は住宅ローン返済に消える

　5月現在で5大都市銀行（KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協）の住宅担保ローンの平均金利は3.84－4.37%で、1年前（2.69－3.02%）に比べ1%以上上昇した。金利が上昇する中、5月の消費者物価上昇率は過去14年で最高となる5.4％の上昇を示し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の消費者物価上昇率も9%台に達しており、今後金利がさらに上昇する可能性が高い。韓国資産管理研究院の高鍾完（コ・ジョンワン）院長は「金利が7%まで上がれば、住宅購入需要がさらに低下し、金融費用に耐えられなくなったローン利用者が物件を投げ売りすることもあり得る」と話した。

■住宅担保ローン返済に所得の7割

　統計庁の家計動向調査によれば、今年第1四半期時点で全国の勤労者世帯の平均月収は566万9470ウォンだった。金利が7%になれば84平方メートルのマンション所有者は毎月の元利返済額が所得の半分を超える51.3％になる。固定支出を除いた実所得（444万755ウォン）と比べると、借金返済に所得の約70%を充てなければならないことを意味する。正常な家計活動が不可能なレベルだ。

　固定金利で借り入れた場合であれば、すぐに利子負担が増えないが、今年4月時点で家計向け融資に占める固定金利（新規取り扱いベース）の割合は19.2%にすぎない。昨年4月時点でも27%にとどまる。借り入れがある人の10人中7－8人は金利上昇による直撃を受けることになる。

　チクパンのビッグデータラボ長を務めるハム・ヨンジン氏は「最近1－2年間で最も積極的に住宅を購入した20－30代の若年層は相対的に所得が低く、返済負担の増大にはるかに苦しむだろう」と話した。建国大のパク・ハプス兼任教授は「銀行業界が加算金利を決めたり、将来的に金利引き上げ分を反映したりする過程で、庶民・中産階級に過度な負担が加わらないか慎重に点検する必要がある」と話した。

チョン・スンウ記者

【図】金利変動に伴うソウルのマンション購入者の元利返済額変化