半導体除くと営業利益減、サムスン電子の苦悩

　ただ、ファブレス（設計）やファウンドリー（受託生産）などシステム半導体事業は依然として割合が低い。サムスン電子は業績発表時に半導体部門の営業利益をメモリー半導体とシステム半導体に分けて公開しないが、証券業界はシステム半導体が昨年の半導体部門の営業利益（29兆2000億ウォン）に占める割合は4%前後（1兆ウォン台前半）にすぎないとみている。サムスンが最近450兆ウォンの投資を発表し、ファブレス、ファウンドリーに集中投資すると表明したのもそのためだ。

■半導体以外の事業は「レッドオーシャン」で奮闘中

　半導体以外のスマートフォン、テレビ・家電事業は激しい価格競争に成長が鈍った「レッドオーシャン」市場で奮闘している。営業利益が前年比7.6%減少するという予想まで示されるのは、ロシアのウクライナ侵攻、中国のコロナ封鎖、原材料・物流費上昇などの影響をまともに受けた結果と言える。

　実際サムスン電子が世界首位を守っているテレビ、スマートフォンの市場規模は日増しに縮小している。市場調査業者トレンドフォースは当初、今年のスマートフォン市場規模を13億8000万台としていたが、3月に13億6600万台に引き下げ、11日には13億3330万台に再度下方修正し、「追加的な見直しの余地がある」とした。今年初め、2億1700万台と予想された世界のテレビ販売台数も先月、2億1200万台に下方修正された。トレンドフォースは「中国発のコロナ封鎖だけでなく、インフレで消費者の可処分所得が減り、需要が急減しているためだ」と説明した。

　こうした状況が続き、サムスン電子のスマートフォン（MX）事業部は最近、自主リスク点検に着手した。昨年の徹底した経営診断に続き、事業部が次第に悪化する事業環境を独自に見極め、対策を模索しようとする動きだ。電子業界関係者は「サムスンはスマートフォン・テレビ事業で高級製品中心のプレミアム戦略によって業績を守っているが、中国の後発メーカーの追撃が激しい上、市場拡大にも限界があり、新しい収益源の発掘が求められる状況だ」と話した。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

【グラフ】サムスン電子の営業利益