米国防部「説明できないがUFOはいる…国の安保上、潜在的脅威」

 17日午前9時35分ごろ(現地時間)、米連邦議会議事堂HVC-210号聴聞会場に設置された大型スクリーンの前にスコット・ブレイ米海軍情報部副部長が歩み出た。ブレイ副部長は軍用機操縦席の窓の向こうに広がった青い空を約8秒間撮影した映像を見せ、「パイロットたちが飛行中に撮影した映像だ。何か光るものが操縦席付近を素早く通り過ぎていく様子が見える」と言った。そして、「この物体が具体的に何なのか私には説明できない」と語った。昨年、米海軍の飛行練習場で撮影され、「未確認航空現象(UAP)タスクフォース」に引き継がれた映像だが、今も合理的な説明ができないということだ。

 この日、米下院情報委員会傘下の対テロ・スパイ防止・核拡散防止(3C)小委員会は、ロナルド・マルトゥリ国防部情報・保安担当次官とブレイ副部長を呼び、UAPに関する聴聞会を開いた。UAPはかつての「未確認飛行物体(UFO)」に代わって米軍が現在使用している用語だ。米議会がUFO問題を集中的に協議する公開聴聞会を開いたのは、米空軍が同問題調査のための「ブルーブック・プロジェクト」を終了させた1970年以来、52年ぶりだ。

 3C小委員長を務める米民主党所属アンドレ・カーソン議員は冒頭の発言で「今回の聴聞会の核心は『UAPは国の安全保障上の潜在的な脅威だ。そのように扱うべき必要がある』というシンプルな考えだ」と話した。UAPの目撃談を荒唐無稽(むけい)な話と見なさず、真摯(しんし)に調査する文化を定着させるために責任者たちを呼び、聴聞会を開いたという意味だ。野党幹事の米共和党のリック・クロフォード議員は「情報当局は、中国やロシアのような潜在的敵国が想定外の新技術で我々を驚かせるような事態を予防する真摯な義務を、納税者たちに対して負っている」と述べ、UAPが中露の新型飛行体または武器である可能性に言及した。

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