文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だった釜山港（北港）再開発事業について、監査院による監査に続き、検察も捜査を行っていることが分かった。司法関係者によれば、大田地検は15日、海洋水産部港湾局、釜山港北港統合開発推進団などに対する家宅捜索を行った。検察は特に釜山港再開発区域内の土地契約に関連する資料を大量に押収したもようだ。検察は事業用地を大手建設会社や釜山地域の中堅建設会社が取得する過程で規定に反して便宜が図られたとみて、家宅捜索を行ったとされる。
監査院も最近、釜山港再開発事業の目玉と目される乗り継ぎセンター事業の土地開発権が特定企業に随意契約で売却された点について、特別に便宜を図ったものだとする監査結果をまとめた。釜山港湾公社は2018年2月、本来優先交渉者に決まっていた企業が契約金を支払えない状況となると、優先交渉者の地位を剥奪し、開発権を地場建設会社のA社に与えたが、これが「不公正な特別扱い」に当たると指摘した。釜山港湾公社の内部規定によれば、公開入札を新たな事業者を選定しなければならないが、それを省略し、A社に7000億ウォン（約670億円）規模の乗り継ぎセンターの開発権を随意契約で認めたのは特別な便宜だったと判断したものだ。現在A社は釜山の再開発区域で3つの大規模施設の建設を進めている。
チョ・ベッコン記者