「米国にすしが広まったのは韓国人のおかげ」…米紙が統一教会の故・文鮮明総裁に注目

　その後、文鮮明氏は1000万ドルを投じてアラスカの漁船を準備し、魚加工・流通施設を設立。信者たちに100ドルずつ資金を与えて米国50州に派遣、すし店や流通企業の設立に携わらせた。そして自ら米国全域を回り、信仰と事業を誠実に履行しているかをチェックしたという。

　「トゥルー・ワールド・フーズ」は米国内の17州のほか英国・カナダ・日本・韓国・スペインなどに支部を置き、刺し身の材料だけでなく、すしの道具、うなぎのたれ、ミカン、餅、大福アイスなど、すし職人と飲食店が必要とする全ての材料の流通をほぼ独占してきた。日本の子会社は100万キログラムを超える活魚を米国に輸出している。この子会社は米国内の高級すし店の70－80%に食材を納品しており、年間売上高は5億ドルに達する。

　しかしNYTは、文鮮明氏と指導部が米国内で水産物流通業を営む中で、脱税や性暴力、信者の懐柔などを暴露されて捜査を受けた上、家族内部の不和と訴訟が相次ぐなど、宗教的神秘主義と事業を癒着させるやり方が論争を巻き起こしたと指摘した。

　NYTは「すしは稲作や製鉄、仏教と同じで、初めから日本のものだったわけではない」とした上で、中国や東南アジアが発祥であって1000年が過ぎてから日本に入ってきたと説明した。

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