文大統領は3泊4日のローマ滞在中、他の首脳と会談した際にも主に北朝鮮問題や韓半島政策への支持を訴えた。フランスのマクロン大統領との会談後、青瓦台は「文大統領は南北、米朝対話の早期再開の重要性を強調し、北朝鮮との対話再開に向け韓米両国がさまざまな努力を傾けていることを伝えた」と説明した。文大統領は30日に行われた欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン執行委員長との会談、さらに31日に行われたドイツのメルケル首相、オーストラリアのモリソン首相との会談でも韓半島の平和について説明した。
ローマでは韓国外交部（省に相当、以下同じ）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と米国のブリンケン国務長官との会談も行われた。韓国外交部は「終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの早期再稼働について真剣に意見交換した」と説明したが、米国務省のプレスリリースには「両長官は韓半島の完全な非核化に向けた共同の義務を強調計画した」と記載されているだけで、終戦宣言についての内容はなかった。韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官も国連世界食糧計画（WFP）のデイビッド・ビズリー事務局長と「北朝鮮の食糧不足に伴う人道協力の方策」について意見交換した。
韓国の政界からは「文大統領と韓国政府は外交力を終戦宣言にばかり集中しているため、国際社会の流れとずれが生じかねない」との懸念も浮上している。コロナ後の世界経済への対応といった大きな懸案も北朝鮮問題の後回しにされているのだ。