31日に行われた日本の衆議院議員総選挙をきっかけに、日本の政界内における「親韓派議員」も世代交代が進む見通しだ。これまで韓日関係のために尽力してきた二階俊博氏(82)は13選を果たしたが、高齢がネックだ。総選挙直前に自身の意志とは裏腹に自民党幹事長の職からも退き、影響力は以前ほどではない。日韓議員連盟幹事長を歴任し、水面下の交渉を担ってきた河村建夫元官房長官(78)は10選を最後に今回の総選挙には出馬しなかった。
2018年の大法院(最高裁判所)による徴用賠償判決以降、韓国に対して強硬な姿勢になっている日本政界で、韓日関係のために立ち上がってくれると期待を寄せられているのは、自民党の林芳正氏(60)と小渕優子氏(47)だ。文部科学大臣や防衛大臣を歴任した林氏は1995年から2021年まで山口県選挙区選出の参議院議員として活動していたが、河村氏の選挙区から総選挙に出馬して当選した。岸田文雄首相と同じく自民党内を代表するハト派の宏池会所属で、次期またはその次の首相の座を狙っている。林氏は韓中日などアジア近隣国との外交を重視する宏池会の伝統を忠実に守っており、現在は日中友好議員連盟の会長を務めている。「韓国との関係に関心が強く、前向き」という評価も韓国の外交関係者の間から出ている。金富謙(キム・ブギョム)首相、元喜龍(ウォン・ヒリョン)前済州特別自治道知事、南景弼(ナム・ギョンピル)元京畿道知事ら韓国の政治家らと長年交流してきた。
群馬5区で8選を果たした小渕優子氏は、親韓派の小渕恵三元首相の娘で、日韓議員連盟の常任幹事を務めている。小渕恵三元首相は1998年の韓日パートナーシップ宣言(金大中〈キム・デジュン〉・小渕韓日共同宣言)を通じ、21世紀の未来志向的な韓日関係ビジョンを樹立した。その後、日本の大衆文化コンテンツが韓国で開放され、韓国人学生の日本留学が増えるなど、両国の交流が活発になったほか、2002年韓日共催ワールドカップ・サッカー開催が実現し、韓日関係の黄金期が続いた。小淵恵子氏は2014年に政治資金法違反で危機に陥ったが、今年9月に自民党組織運動本部長に就任し、復権したと評されている。今回の総選挙でも人気が高く、応援演説のため全国を回り、自身の選挙区にはあまりいなかったが、楽勝した。
今年初め、本紙とのインタビューで「日韓は運命共同体」と発言した野田聖子氏(61)も10選を果たした。今年9月、自民党の同僚議員20人の推薦を受けて同党の総裁選挙に出馬した野田氏は岸田新内閣で少子化対策・男女共同参画などを担当する特命担当大臣として入閣、存在感がさらに増したと評されている。