韓国政府が「環境にやさしいグリーンエネルギー」の範ちゅうに、無炭素エネルギー源である原子力を入れないことを決めた。その一方で、二酸化炭素を出す液化天然ガス（LNG）は範ちゅうに入れた。グリーンエネルギー投資の発祥の地である欧州連合（EU）では現在、原発の安全性や環境に対するやさしさを認める研究結果をもとに、原発を「グリーンエネルギー」に分類しようという議論が活発だが、韓国政府は脱原発政策を加速化させている。
26日に公開された環境部の「韓国型グリーン分類体系および適用ガイド案」によると、太陽光・風力・水力やLNG発電、エコカー製造を含む計61の産業分野が「グリーン経済活動」と認められた。だがその一方、原発や原子力を利用した水素生産といった原子力関連内容はすべて排除されている。「韓国型グリーン分類体系」とは、温室効果ガス削減や気候変動適応・環境改善に寄与する活動を分類したリストだ。「Kタクソノミー（taxonomy＝分類体系）」とも呼ばれる。850兆ウォン（約83兆円）とい資産規模の国民年金などが来年からKタクソノミー投資決定に活用される予定だ。
政府は産業界や市民団体などの意見集約を経て、年末までにこれを確定する予定だ。今年4月に環境技術産業法が改正され、グリーン分類体系作りの作業が開始されてから6カ月という「スピード戦」だ。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「結局は原子力関連技術開発に対する資金調達が滞り、再生可能エネルギーの方にだけ投資が集まるだろう。政府の無理な脱原発政策の延長線上にある」と評した。