問題は、ユーチューブなどの主なネット・サービスにこうしたコンテンツの視聴年齢を制限する装置が十分整っていないことだ。現在、ユーチューブで動画を公開する際は、アップロードする人が自ら「満18歳以上」など視聴者の年齢に制限をかけるようになっている。露出が多いほど収益が得られるというシステム上、掲載者がこのような制限を自らかける可能性は高くない。 ユーチューブ関係者は「不適切なコンテンツが使用されている動画は収益が出ないよう阻んだり、視聴者の年齢制限を設定したりするなどして、自主的にモニタリングしている」と話す。ネットフリックスも、1人がサービスに加入すると、家族がみんなでシェアできるシステムなので、別途に子どものアカウントを作り、いちいち視聴可能年齢やパスワードなどを設定しない限り、有害な動画の視聴を阻むのは難しい。
高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授は「地上波放送や映画など、従来のメディアは審議を通じてコンテンツを規制するプロセスがあったが、ニュー・メディアは生産量が膨大で、完全な規制は事実上不可能だ。暴力性・扇情性が強調された有害コンテンツが多数出ているだけに、プラットフォーム企業が技術的モニタリングを強化し、市民社会でも自主的に自浄しようという努力が必要だ」と語った。