韓国発の教育・整形情報アプリ、難攻不落の日本市場で1位

■「忍耐が必要だが、忠誠心が強く、規制が少ないのでやる価値はある」

　日本に進出したスタートアップ各社の代表たちが挙げる日本市場の特徴は「忍耐」と「忠誠心」だ。「4－5年は苦労する覚悟をしなければならない」という言葉があるほど、日本は新しいアプリやサービスに対する関心が低いが、いったん定着すると継続して使用する忠実なユーザーの割合が高いということだ。2015年に創業し、2017年日本に進出した宿泊管理システムのスタートアップ「H2Oホスピタリティ（H2O Hospitality）」のイ・ウンヒ代表は「日本は信頼と原則が重要な市場なので、ビジネスの定着速度は遅い。私たちも最初は客室5室で運営を始めたが、信頼ができてから20室、200室と扱えるようになった」と語った。現在、H2Oホスピタリティが管理する日本国内の民泊など宿泊施設は約7300カ所まで増えた。

　全世界で900万人がダウンロードした児童用教育アプリ「トド（Todo）英語」「トドさんすう」をサービスしている「エヌマ（Enuma）」は今月、日本で「トド英語」を発売した。エヌマは日本で国民的メッセージ・アプリと言われているネイバー「ライン（LINE）」のキャラクターを「トド英語」のアプリに使用し、親近感を強調する戦略だ。

　日本市場は自国ITサービスが少なく、プラットフォーム・金融関連規制が緩いという特徴もある。「カンナムオンニ」のホン・スンイル代表は「日本は韓国とは違い、プラットフォームの患者あっせんが違法ではないので、いくらでも現地の顧客を韓国の整形外科に連れて来ることができる」と言った。「H20ホスピタリティ」も2018年に一般住宅を民宿として運営できる法律が新設されたのを機に日本事業を急速に拡大した。

チャン・ヒョンテ記者

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