「逆コンベンション効果」が広がる韓国与党、李在明候補と民主党の支持率が共に低下

　李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が与党共に民主党の大統領候補に公式に選出された10日以降、民主党と李在明候補の支持率が同時に下落したことを示す世論調査結果が18日発表された。特に民主党の地盤である湖南地域（全羅道）で支持率低下が目立ち、与党内で危機感が広がっている。

　世論調査会社リアルメーターがYTNの依頼を受け、10月12－15日に全国の成人2022人を対象に調べた結果、民主党の政党支持率は前週を1.9ポイント下回る29.5％だった。これに対し、国民の力の支持率は前週を2ポイント上回る41.2％で結党以来最高を記録した。無党派層は9.1％だった、民主党は湖南地域での政党支持率が49.4％となり、前週に比べ13.9ポイント急落した。李在明候補が選出される直前の10月第1週の調査で湖南地域での民主党支持率は63.3％だった。10日に李在明候補が選出された直後、民主党に失望した湖南地域の有権者が増えたと受け止められる。今回の調査で湖南地域の無党派層は13.9％となり、前週より6.8ポイント増えた。

　また、李在明候補が国民の力から大統領選への出馬を目指す尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員とのいずれの対決でも劣勢だとする調査結果も示された。韓国社会世論研究所（KSOI）がTBS（交通放送）の依頼で15－16日に全国の満18歳以上の男女1003人を対象として調べた「次期大統領選仮想対決」調査によると、「李在明VS尹錫悦」では李氏が35.4％、尹氏が37.1％の支持を得た。李氏は前週比で0.4ポイントの低下、尹氏は3.9％の上昇だった。一方、「李在明VS洪準杓」でも李氏は前週を0.6ポイント下回る34.6％で、洪氏の35.9％を下回った。洪氏は前週比2.9ポイントの上昇だった。

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