宋義達(ソン・ウィダル)のチャイナ・プリズム
中国政治・外交の専門家、チュ・ジェウ慶煕大学教授インタビュー(1/3)
「韓国の映画やテレビドラマは、中国資本の投資参加がなければ制作そのものが不可能な状態です。ソウル・東大門市場のデリバリーや消費者金融市場までも中国資本が事実上掌握してますね。韓国国内の中国人には朝鮮族が多いけれども、中国共産党レベルでの組織的介入も十分に可能とみています」
30年以上にわたり中国の政治・外交を分析しているチュ・ジェウ慶煕大学教授(54)の診断だ。チュ教授は米国ウェスレヤン大学を卒業後、1990年9月に中国・北京大学国際関係大学院に留学して中国研究をスタートさせた。
『韓国人のための米中関係史:6・25戦争からTHAAD(高高度防衛ミサイル)対立まで』という米中関係の専門書を2017年に出版したチュ・ジェウ教授。今年8月に韓国で出版された『克中の計:韓国の巨大中国克服 1.政治外交安保編』は、6割ほどをチュ教授が執筆した。そのチュ・ジェウ教授と、9月6日の昼にソウル・光化門で会った。
■「中国、東大門市場のデリバリーやサラ金市場まで掌握」
-最近の中国の韓国進出は以前とかなり違っているようだ。
「そうだ。一言で表現するに、遠慮のない波状攻勢だ。西側で中国共産党の対外浸透工作機関と見なされている『孔子学院』(英語名称はConfucius Institute)が世界で初めて設立された国が韓国。人口比および教育機関比で見た孔子学院の設置比率も、韓国は世界最上位圏に属する。大学や関連関連研究所などでは中国当局の研究費支援があふれている」
-学界での体感はどの程度なのか。
「端的に言って、韓国は中国の世界戦略プロジェクトである『一帯一路』関連で、中国を除き最も多くの研究がなされている国だ。一帯一路を重点研究する研究所まで生まれている。中国の組織的な宣伝攻勢に加えて、韓国政府系の支援金まで噴出している。親中政権下で繰り広げられている怪奇現象だ」