しかし、尹議員は「悪意による報道だ」として容疑を否認した。尹議員は起訴事実を報じた本紙に言及し、「『慰安婦支援金を流用し、私的な用途に使った』という趣旨の報道は事実ではない。検察の公訴事実を確定した犯罪と決め付け、人身攻撃をためらわない報道に対し強く抗議する」コメントした。その上で、「記事は募金した資金を私の個人的用途に使ったように主張するが、言及があった事柄はイベント経費をはじめとする公的業務や福利厚生費用であり、公金として処理したものだ。一部個人的な用途での支出は募金した資金ではなく、自分の個人資金から支出されたものだ」と主張。「検察の無理な起訴が呼んだ現在の不当な状況を最後まで乗り越える」と強調した。
これに関連し、正義党は広報を通じた論評で、「尹議員は『恥ずべきことは一点もない』『悔しい』などという弁明はやめ、事実のまま明確に説明すべきであり、庶民の前で頭を下げて謝罪するのが当然の道理だ」としたほか、「誤った習慣と公私の区分のあいまいさで正義連の支援者に大きな傷を負わせた。国会は倫理委員会を速やかに招集し、懲戒手続きを協議してもらいたい」と主張した。青年正義党のカン・ミンジン代表もフェイスブックで、「市民団体の公金が代表者の総合所得税納付に使われなければならない妥当な理由が存在するはずはない」として議員辞職を求めた。