太陽光・風力発電向け貯蔵バッテリー、費用だけで最大1248兆ウォン＝韓国炭素中立委

　専門委は、ESS構築に必要な土地の広さは4182万から6680万坪（約138から220平方キロ）に達すると見込んでいた。これは汝矣島（2.9平方キロ）の48倍から76倍に達する面積だ。この資料には、専門委の意見に対し、産業通商資源部（省に相当）が「炭素中立委のシナリオは再生可能エネルギー剰余電力の貯蔵用途のみを検討したものとみられる」「系統安定化用ESSも検討が必要」という意見を出したことが付記されている。天候の変化によって太陽光・風力の発電量が需要を超過したり、逆に急激に不足したりする場合、電力系統が不安定になってブラックアウト（大停電）を引き起こしかねない。こうした事故を未然に防ぐためには、別途のESSが追加で必要だという。こうなると、実際のESS設備費用がさらに増えることは避けられない。匿名のあるエネルギー専門家は「政府内部で費用を算出してもこれを公開しないのは、国民をだます行為」「現実的かつ生産的なカーボンニュートラルの議論のためにも、費用は公開されるべき」と語った。

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