このためバイデン大統領は再び5月に18の国家情報機関に90日間の再調査を命じた。この指示に基づいて、各機関は「新型コロナ中国実験室流出説」を深く調べたが、結局究明に失敗した。米情報当局は、新型コロナ起源究明に失敗した責任を中国に向けた。DNIは報告書で「中国政府は情報の共有を拒否して、他国のせいにしながら新型コロナ起源に対する国際的な調査を妨害している」とし「中国政府のこのような行動は、調査結果に対する不安感を反映している」と述べた。
これに対して、馬朝旭外務次官は国営中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、「米国こそ陸軍フォート・デトリック基地から新型コロナが流出したという疑惑を明らかにすべきだ」「むしろ米国の方が不透明で非協力的だ」と述べた。中国は昨年から「武漢実験室流出説」に対抗して「米軍実験室流出説」を繰り返し主張し、このほどWHOに正式な調査を要請した。バイデン大統領は報告書が公開された27日、「世界は答えを知る権利がある。私は答えを得るまで止めないだろう」と述べたが、それ以上の推進力を持つのは難しいとの見方が多い。新型コロナウイルスの武漢起源説究明失敗は、アフガニスタン撤退政策の失敗で窮地に追い込まれているバイデン大統領にとって、もう1つの政治的な悪材料になる可能性も取りざたされている。