また、世界で初めて5Gの商用化を達成した技術力に基づき、第6世代(6G)など次世代通信技術の研究を主導し、AI、ロボット、スーパーコンピューターなどの未来の新技術分野にも投資を行う。
サムスンは2017年に車両用電子装置メーカーのハーマンを9兆ウォンで買収して以降中断してきた大規模な合併・買収(M&A)にも攻撃的に取り組む。サムスン関係者は「半導体、AI、通信設備などサムスンの競争力と相乗効果を生むことができる分野の企業を集中的に物色している」と説明した。
■雇用計画は1万人増
サムスンは青年層のための雇用機会創出で積極的に先頭に立つべく、今後3年間で4万人を直接採用すると表明した。当初はこの期間に約3万人を採用する計画だったが、規模を1万人増やした。サムスン関係者は「来年は平沢の半導体新規ライン、23年にはサムスンバイオロジクス第4工場が完成するなど生産施設の増設が続いており、大規模採用が続く見通しだ。次世代通信、AI、ロボットなどでも優秀人材が不足している」と話した。サムスンは今後3年間で240兆ウォンの投資を行う過程で生じる直接・間接の雇用誘発効果が56万人に達すると期待している。
特にサムスンは主な大企業が相次いで大卒新人の公開採用を廃止し、随時採用を拡大する流れには従わず、サムスン電子をはじめとする主な系列企業で公開採用制度を維持する。公開採用には採用市場の安定性と予測可能性を担保するプラス効果があり、就職希望者に公正な就職機会を提供できるからだ。サムスンはまた、大企業と中小企業の格差解消に向け、基礎科学、独自技術の研究開発(R&D)に対する支援を拡大し、中小企業に提供してきたスマート工場支援プログラムも継続推進する。