韓国で活動する外信記者たちもこの日、言論仲裁法改正に反対する声明を発表した。ソウル外信記者クラブ（SFCC）の理事会は声明で「言論の自由を深刻に萎縮させかねない言論仲裁法改正案を国会で強行採決する動きに深い懸念を表明する」「『フェイクニュースの被害から救済する制度が必要』との大義名分には共感するが、民主社会における基本権を制約する恐れがあり、これによって問題を起こす可能性が高い法案を成立させることが小貪大失（貪小失大）につながることを懸念する」と主張した。
SFCCは「言論報道で被害を受けた市民の救済に力を入れると同時に、言論の自由と責任を担保するバランスの取れた代案をゆっくり落ち着いて制定することを求めている韓国記者協会などの立場を支持する」との考えも明らかにした。その上でSFCCは「最近の言論仲裁法改正の動きにより、これまで大韓民国が積み上げてきた国際的なイメージと自由な言論環境が後退のリスクに直面する。権力者たちが内外信全ての取材環境に影響を及ぼすこともあり得るという事実を示したからだ」とも批判した。1956年に外信記者9人が立ち上げたSFCCには米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABCニュース、英国BBCなど世界の100以上のメディアと500人以上のジャーナリストが会員として活動している。