期限切れの食材使用はアルバイトのせい…韓国でマクドナルド不買運動の兆し

　今回の期限切れ食材使用疑惑を巡って、業界からは17年の「ハンバーガー病」騒動の悪夢が再現するのではないかとの指摘もある。ハンバーガー病は2016年にマクドナルドでハッピーミールセットを食べた子どもが溶血性尿毒症症候群にかかり、17年7月にマクドナルドを食品衛生法違反などでソウル中央地検に告訴した事件だ。その後、大規模な不買運動が広がり、マクドナルドは食品の安全性を強調する大々的なキャンペーンを行った。19年末には「キッチン公開デー」を開き、「それまでの流通期限を強化した独自の品質管理有効期間を導入する」と表明した。しかし、アルバイトが暴露したステッカー貼り替えが事実と判明すれば、マクドナルドがそれまで消費者をだましてきたという批判を受けかねない。

■アルバイトだけ処分した「尻尾切り」が怒りを呼んだ？

　韓国マクドナルドは最初の謝罪文を発表した際、今回の問題について、「従業員個人の逸脱行為」だとし、問題の店舗に勤務していたアルバイトにだけ停職3カ月の処分を下し、非難を浴びた。そうした事実関係が明らかになると、一部の市民団体はマクドナルドがアルバイトに過失を転嫁し、責任を回避していると批判。全国のアルバイト労組と正義党、基本所得党は今月5日、記者会見で不買運動の開始を宣言した。事件が拡大すると、マクドナルドは再び謝罪文を発表し、問題の店舗の管理者にも停職3カ月の処分を下すとともに、全国400余りの店舗に対する点検を実施すると表明したが、批判は続いている。

　全国のアルバイト労組は「マクドナルドの他の店舗でもステッカーの貼り替えが公然と行われていたとする通報が相次いでいる」とし、「マクドナルド全体の組織的な廃棄食材使用をアルバイトのせいにしたマクドナルドに対する不買運動を展開していく」と表明した。これについて、マクドナルドは「警察の捜査結果を見守り、会社としての立場を表明する」と説明した。

イ・ミジ記者

■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？