忠清北道報恩郡の土地を高く買ったのは「中国の新興宗教法人」

　報恩郡関係者は「中国法人のほとんどは、帰化した中国人たちが信者の新興宗教の農業会社法人だと分かった」「これらは比較的地価が安い報恩郡の農地を購入した後、農業をしながら自給自足していると聞いている。法人のほかに信者個人が取得した土地もかなりある」と語った。数年前から新興宗教集団に属する中国人たちが農業法人を作り、毎月1－2筆ずつ実際の取引価格より20－40％高く農地を購入しているということだ。

　報恩郡では、外国人が購入した農地が現時点では郡内の全私有地に対して広い面積ではないものの、購入面積が増えており、その過程で資金調達計画や資金の出どころが不明なため、為替不正行為が行われる可能性もあると懸念している。だが、外国人と関連法人の農地購入を規制する方法は現時点ではない。

　報恩郡は今年5月、国土交通部や関連部処（省庁）に外国人の土地所有制限に関する法令の制定を提案した。郡関係者は「不動産市場をかき乱すような行為が発生しないよう、関連法令の制定をあらためて提案し、必要なら土地取引許可区域指定も上級機関に要求する方針だ」と述べた。郡は住民と連帯して外国人の土地取引状況を注視する方針だ。

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