日本の公務員「私たちはずっとファクスを使いたい」

　河野改革相はファクス利用を全面禁止したわけではない。各省庁の意見を取り入れて、自然災害などの緊急時や国民・事業者の（書類）受付、保安確保が必要な場合など、5つの例外条件も認めた。このほかの業務は原則としてファクスの代わりに電子メールを使おうというものだった。

　しかし、河野改革相の発表以降、1カ月半の間に各省庁からは約400件の反論が寄せられた。反論の中には「メールはサイバー攻撃による情報流出の懸念がある」という主張もあった。サイバー攻撃を防ぐためにも、電子メールよりもファクスを使用する方がいいというあきれた理由だ。「地方の出先機関では通信環境が整っていない」ということもファクスが必要な理由として挙げたという。

　国会議員たちが依然としてファクスを好んでいることも障害になっている。政府省庁にファクスで問い合わせたり、資料を要求したりしている国会議員に、公務員が「電子メールで送ります」と対応するのは難しいだろう。「河野改革相は７月に入り、衆参両院の議院運営委員会にファクスの使用を控えるよう協力を依頼したが、どこまで効果が上がるかは不透明だ」と読売新聞は伝えている。

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