「以前アフガニスタンで女性の医療サービスに関する報告書を発表したことがある。その際には閣僚をはじめ、保健省のさまざまな関係者と会うことができた。病院の現場を直接訪れる機会も与えられた」
しかし、「人権大統領」が治める韓国でそうした深層インタビューは不可能だった。
韓国の法制度が問題だった。バー氏は報告書に元政府官僚の言葉を引用した。「韓国政府の対応は遅かった」との内容だ。政府は違法な動画が永久に残ることを理解し、抜本的な対策を探るどころか、目の前の動画を削除することにばかり焦点を合わせていたというのだ。バー氏は「今回の研究を通じ、韓国のデジタル性犯罪関連の法体系がどう機能しているのか、どれほど頻繁に被害者を失望させているのかを語りたかった」と述べた。
共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事と李洛淵（イ・ナギョン）前民主党代表は今月19日、「デジタル性犯罪への強硬な対応」を宣言した。バー氏は「これからも韓国の状況を細かく観察し、改善したかどうかを指摘し続けていく」と語った。