野党も直ちに教育当局を批判した。国民の力の皇甫承希（ファンボ・スンヒ）首席広報は4日、論評を通じ、「現政権のゆがんだ教育政策と左寄りの教育者が行った理念偏向的教育であり、公教育に対する信頼は既に崩れ去った。政治的中立を忘却した一部の教育者が誤った理念教育で教育の時計まで思い通りに回そうとする振る舞いを決して座視しない」と述べた。同党の金炳旭（キム・ビョンウク）国会議員は「そんな教師、そんな学校に子どもたちを預けなければならないという事実が悲しく、憤りを感じる。教育部は直ちに事実関係を確認し、関係者を厳しく罰するべきだ」と述べた。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授はフェイスブックに関連記事をシェアし、「狂っている」と書いた。
問題の学校は結局、教科協議会、学業成績管理委員会を開き、再試験の実施を決定した。6日に別の記述式問題を解く方式で行われる。学校関係者は「問題の教師も謝罪しており、今後このようなことが絶対に発生しないように管理とチェックを徹底していく。学校のウェブサイトに生徒と保護者に申し訳ないという内容の声明を出した」と説明した。
これに先立ち、光復会の金元雄会長は今年5月21日、京畿道教育庁が推進する「親日残滓（ざんし）清算プロジェクト」の活動に参加した楊州白石高校の生徒を対象に13分間の講演動画を送った。金会長は動画の中で、「光復後北朝鮮に入ったソ連は解放軍であり、南韓に入ってきた米軍は占領軍だ」という趣旨の発言を行い、歴史歪曲論争が起きた。野党の大統領候補である元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州道知事は金会長の発言を「妄言」と指摘し、即時退任を求めた。