李在明知事「東京五輪ボイコット検討すべき」

　李知事は不動産政策については、「住宅管理買入公社（仮称）を新設し、国が住宅価格の下限と上限を管理する」「強力な租税政策と取引制限で市場の上昇を抑制し、住宅価格が過度に低下した場合は買入公社が住宅を売買し、賃貸住宅に転換させる」「逆に、供給不足で価格が急騰した場合は、買入公社が市場に物件を出すことができる」と言った。不動産価格が経済規模に比例して適切に上がるよう管理する機関を作り、政府が直接、価格を調整するという構想だ。このような方策をめぐって、不動産業界では「政府が不動産価格に直接介入すると、かえって市場の混乱をもたらすだろう」という声もある。李知事は、公共賃貸住宅を分譲条件なしで大量に供給し、賃貸住宅普及率を高めるという「基本住宅」公約も提示した。

　李知事は、女優キム・ブソンさんとかつて不倫関係にあったという疑惑については、「その方の話はこのくらいでいい」「（私は）あとどれだけ証明しなければならないのか。そのくらいにしてほしい」「判断は国民がしてくれればいい」と言った。

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