京畿道の税金滞納者14万人のうち1万人が仮想通貨投資

　京畿道が地方税を100万ウォン（約9万7500円）以上滞納している14万人のリストに基づき、韓国国内の4大仮想通貨取引所の会員を調べた結果、1万2613人が総額530億ウォンの仮想通貨を保有していることが21日までに判明した。中には120億ウォン相当の仮想通貨を保有していながら、地方税500万ウォンを滞納しているケースもあった。この滞納者の場合、京畿道が口座を差し押さえると、直ちに滞納税金を納付した。

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　京畿道は滞納者の仮想通貨保有状況を全数調査し、口座を差し押さえる措置を取った。税金滞納者に対する仮想通貨保有状況調査としては最大規模で、仮想通貨の価格変動が激しいため、基準日を5月20日とした。京畿道は高額滞納者に自主的な納付を促し、納付に応じない場合には、差し押さえた口座に対する追徴手続きを進める予定だ。

　京畿道は4大仮想通貨取引所（ビットサム、アップビット、コインワン、コービット）を対象として、昨年下半期から調査に着手した。ビッグデータを活用し、会員の携帯電話番号と照らし合わせた。滞納者の仮想通貨保有内容はさまざまだった。ある個人開業医の場合、店舗物件の賃貸事業で18年から財産税（固定資産税）など1700万ウォンを滞納したが、29億ウォン相当の仮想通貨を保有していた。テレビショッピングの司会者として活動する人物は仮想通貨5億ウォン相当を保有していた。この人物は毎年数億ウォンの収入を得ていたとされていたが、「財産や所得はない」と主張し、16年から地方所得税2000万ウォンを滞納していた。

　京畿道のキム​・ジエ公正局長は「悪意による財産隠匿と進化する脱税に対応し、新たな徴収方法の開発と積極的な制度改善に努めていく」と述べた。