「今年の韓国出生児数24万人台へ急落…経済ショックに備える猶予はたった10年」

■働く人口は釜山市の人口くらいまで減少か

　「今後10年」が重要だというもう一つの理由は、少子化の長期化で人口構造が変化し、25－59歳のいわゆる「働く人口」が急減するからだ。同研究室の予測では、25－59歳は今年の2610万人前後から徐々に減少し、2027年には全人口（韓国人基準）に比べ50％を切り、2031年には2310万人前後と、今後10年間で約300万人減少するという。生産・消費・投資に活発に貢献する経済主軸世代（25－59歳）が10年以内に釜山市の人口（337万人）くらいまで減るということだ。このため、現在は幼児関連産業部門など社会の一部領域でしか実感がない「人口の絶壁」現象が、2031年には社会の全分野で実感させられるようになるということだ。

■「定年延長、年金改革が急務」

　かつてない「人口ショック」に見舞われる2030年代まで残り時間がないことから、専門家らは強力な改革に今すぐ着手すべきだと強調している。漢陽大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「定年延長や年金改革は短期間ではなく、10－15年かけて徐々に完成される」「2030年代の生産可能人口減少ショックに備えるには、60歳以上の定年延長論議や年金保険料率引き上げ論議のような改革論議をできるだけ早く始めなければならない」と述べた。高麗大学法学専門大学院のパク・チスン教授は「日本で人口1億人を維持しようという趣旨から『一億総活躍社会』を作ろうと言っているように、韓国も労働力を維持するため特段の対策が必要だ」「『経断女（結婚・出産・育児のため仕事のキャリアを断つ女性）』を最小限に抑え、労働時間選択制や柔軟な勤務態勢活性化といった労働構造改革に全力を傾けなければならない」と語った。首都圏集中現象は出生率低下に拍車をかける要素であるため、これを改善すべきだという指摘もある。チョ・ヨンテ教授は「ソウルの『コピー都市』を何カ所も作るのではなく、地方の特性を生かしながら若年層の生活満足度が高い特色ある地方都市を育成し、人口を分散させることが、人口問題の解決に役立つ」と述べた。

■韓国の合計特殊出生率0.92人でOECD最下位、日本は？