韓国の中高生「数学放棄」13％…コロナ渦で基礎学力不足者急増

　とりわけ数学の「基礎学力未達」の割合は中3では13.4％、高2は13.5％となり、標本調査と全数調査の双方で過去最も高かった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年には数学における「基礎学力未達」の割合は中学生で7.1％、高校では9.9％だったが、これにコロナ渦の影響も重なり3年で大きく増加したのだ。

■「コロナ渦のせいにせず全数評価を」

　教育部は「コロナ渦によって学習が十分に行われず、学習に対する自信と意欲が低下し、学業成就度が低下した」と分析している。昨年の登校日数は前年度のおよそ50％ほどにすぎず、対面授業の代わりに遠隔授業を行うのも限界があるということだ。教育部は「今回学習が不十分となった問題を克服するため、今月末までに総合的な対策を取りまとめる計画だ」と説明した。

　これに対して革新系野党・正義党の政策委員会は「遠隔授業を未来の教育などと賞賛していたのに、その結果として学習が不十分になった」「教育部が今も総合的な対策を準備できないのは遺憾」とのコメントを発表した。教育部が学業成就度評価の結果を把握したのは遅くとも4月ごろと推定されるが、それから2カ月にわたり総合的な対策を検討もせず何をしていたのかと批判したのだ。

　韓国教員団体総連合会（韓国教総）は「過去4年間、基礎学力未達の割合は2－3倍に増加した」「現政権と教育監たちが国家次元での学力評価を拒否、あるいは軽視したため、初等・中・高校の全てで学力低下が深刻になっている」と主張した。「コロナ渦の影響という弁解は無責任」という意味だ。韓国教総はさらに「全ての学校と児童生徒たちが参加する一貫した客観的な学力診断システムを準備せよ」とも求めた。

　教育界からは今回の学力評価について「中学生と高校生が対象となった点」を取り上げ「調査が行われなかった初等学校児童の基礎学力の低下はもっと深刻だろう」と懸念する声も上がっている。昨年は2桁の掛け算や割り算、さらには分数の概念が理解できない初等学生が多かったが、このような学力低下の問題は今も国家次元での公式統計では把握できていない。

郭守根（クァク・スグン）記者

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