韓米首脳会談を前にTHAADや戦時作戦統制権などで米国に誠意を示す韓国

■三カ国の外交安保政策トップが立て続けに会議

　米国のバイデン政権の仲裁により韓米日三カ国による会議も次々と開催されている。米国は中国をけん制するため韓米日三カ国協力を最優先の外交課題としているが、韓国もこれに応じようとしているためだ。まず先月2日に米国の海軍士官学校で韓米日安保室長が集まったことがその皮切りになった。続いて同月29日に三カ国合同参謀議長がハワイで会議を行い、今月5日にはG7（主要7カ国）外相会合の際に三カ国外相が一つの席に集まった。

　12日には東京で韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長、米国家情報局（DNI）のアブリル・へインズ長官、日本の滝沢裕昭・内閣情報官による会議が行われた。今後国防相会議まで開催されれば、三カ国の主な外交安保政策トップが全て一つの席で顔を合わせることになる。三カ国国防相会議は来月4－5日にシンガポールで開催されるアジア安保協議会（シャングリラ対話）がその舞台となる可能性が高そうだ。ある韓国政府筋は「米国の『仲裁』は『圧力』と考えても良い」とコメントした。実際に韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と日本の茂木敏充・外務大臣は電話会談さえ一度もやらない状態だったにもかかわらず、双方が米国の求めに応じて会談を行った。

■G7をきっかけに三カ国首脳会談が実現する可能性も

　韓国政府周辺では来月英国で開催されるG7（主要7カ国）首脳会議の際、韓米日三カ国首脳会議も実現する可能性があるとの見方が浮上している。G7首脳会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領、バイデン大統領、菅義偉首相がいずれも出席する予定だ。多国間会議の際に韓米日による会議が開催されるケースは過去にも例がある。2014年3月にオランダで開催された核セキュリティ・サミットの際には当時のオバマ大統領の仲裁により三カ国会議が実現した。この時も慰安婦問題などで韓日関係は極度に悪化していた。上記の韓国政府筋は「米国は当初、文大統領訪米の際に菅首相を招待することも検討していた」とした上で「三角協力を固める完成段階として首脳会議を実現させるために様々なアイディアを出してくるだろう」との見方を示した。

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