サムスン半導体事業、「技術・設備・投資」の三重苦…スマートフォンの競争力にも警告音

　サムスン電子は今年1－3月、半導体事業で売上高19兆100億ウォン（約1兆8500億円）、営業利益3兆3700億ウォンを上げた。売上高は前年同期を8％上回ったが、営業利益は16％も落ち込んだ。営業利益減少の要因は米テキサス州の半導体ファウンドリー（受託生産）ラインが寒波による停電で1カ月以上ストップしたからだ。しかし、日本経済新聞は「懸念材料は工場停止だけではない」と指摘した。なかなか縮まらない業界首位、台湾積体電路製造（TSMC）との技術力の格差、先端設備の不足、設備投資、世界情勢などが複合的に絡んでおり、容易には解決できないとの見方だ。

　サムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長は今年3月、定時株主総会で「TSMCにいつ追い付けるのか」と問われ、「TSMCに比べ、シェア、規模の経済を可能にする生産能力、顧客数で不足なのは事実だが、先端工程の競争力は遜色ない」と答えた。しかし、金副会長の自信とは裏腹にサムスン周辺からはサムスンのファウンドリー事業の競争力に根本的な問題があるとの指摘が絶えない。先端半導体を大量発注するテクノロジー企業がサムスン電子の技術力と生産能力を信用していないのだ。半導体業界関係者は「アップル・クアルコムのような大口顧客はタイムリーにしっかりした新製品の供給を受けることが重要だ。検証されていないサムスン電子のファウンドリーに製品を発注する理由はない状況だ」と指摘した。

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