「半導体人材、中国への流出防げ」　鍵を閉めた台湾

　台湾政府の指針が出て以降、台湾の就職求人サイト「イエス123」は29日、200以上の中国関連求人募集を削除した。別の求人サイト「104人材バンク」も28日、自社サイトに中国の求人募集を出した企業にこれを撤回してほしいと要請、一日で中国関連の求人募集は3722件から1872件に減少したという。求人募集がすべてなくならなかった理由としては、これを掲載した企業の中に中国企業もあった可能性がある、と言われている。

　今回の措置は、台湾で先日、政府職員全体の流出防止会議が開催された後に下された。台湾では政府条例に基づいて、台湾の就職サイトやヘッドハンティング会社が中国国内の仕事を広告・あっせんするのを原則的に禁止しているが、中国との交流促進、台湾人の就業機会拡大という観点から、事実上許容されていた。台湾労働省の陣世昌・就業サービスチーム長は台湾中央通訊社の取材に「ここ数カ月間、半導体分野で中国による台湾の人材の引き抜きが加速している。このような現象は、国際的に優位にある台湾の産業競争力への脅威となる可能性があるため、厳密に管理することにした」と語った。中国本土に投資した台湾企業が本土に人材を派遣することは可能だが、この場合、政府の審査を受けなければならない。

　日本の日経アジアは、今回の台湾政府の措置が、比較的高い賃金を求めて中国本土に就職した台湾人はもちろん、中国で工場を運営する「TSMC」「フォックスコン」といった台湾企業にもある程度、打撃を与えるものと予想している。それでも、台湾海峡をめぐる米中間の緊張が激化している状況で、台湾が自国の競争力を守るために下した苦肉の策だということだ。

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