「韓国の半導体への補助金はOECD最低…税制優遇は韓国3％ vs 米国40％」

　漢陽大新素材工学科のアン・ジンホ教授も「半導体投資に対する政府の補助金は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準を示している」として「『半導体関連の大企業は大金を稼いでいるのに、なぜ優遇しようとするのか』という声もあるだろうが、半導体産業が国の競争力につながっているという事実を忘れてはならない」と指摘した。

　重大災害企業処罰法、化学物質管理法、化学物質登録評価法など、各種規制を緩和すべきという声もあった。チュソンエンジニアリングのファン・チョルス代表は「これらの法律が韓国国内の半導体生産施設の迅速な構築を妨げている。政府がこれらの法律を猶予してくれるとありがたい」として「支援は少ないのに、規制は他国よりも多いという現実を知ってほしい」と訴えた。

　人材育成に向けた政府主導の人材養成政策の必要性についても声が上がった。韓国の半導体ファブレス（工場を持たないメーカー）企業、シリコンマイタスのホ・ヨム代表は「半導体は開発・生産・営業などさまざまな分野で専門性を持った人材が必要だが、大企業が優秀な人材を総取りすれば、小さな企業は人材が確保できず厳しくなる」として「過去10年間、政府の人材養成に関する政策は一貫性がなかった。優秀な半導体関連の人材を養成するために、政府は定期的かつ一貫性のある人材養成政策を講じる必要がある」と話した。

　具体的には、半導体研究を集中的に行う半導体契約学科の拡大、素材・部品・設備および設計企業への就職を前提とした養成プログラム、源泉技術の確保を目的とした修士・博士の高級人材養成課程を設置すべきとの提案もあった。

　韓国工学翰林院の権五敬（クォン・オギョン）会長は「韓国の半導体産業は、我が国の経済発展に重要な役割を果たしているが、政府主導の覇権争いでは後れを取っている」として「強力な税制優遇措置と規制緩和、人材養成に向けた政策の必要性が極めて急がれる」と述べた。

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