国防部は今後も2028年までに3兆1700億ウォン(約3100億円)を投じてアパッチ・ヘリ36機を追加で導入することを先月決めたばかりだ。シン議員は「現在使用しているヘリの射撃訓練さえまともにできないのに、国民の血税を使ってこれほど高価な装備をなぜ追加で導入するのか追及しなければならない」と述べた。
これに対して陸軍は「アパッチ・ヘリの射撃訓練は部隊訓練指針(年4回以上)に基づいて通常通り実施している」「2019-20年にコロナの感染が拡大する状況でも計画された訓練は中止することなく行った」と説明した。
一方で慶尚北道浦項の射撃場で行われる在韓米軍のアパッチ・ヘリ射撃訓練も住民の反対などで今年2月から中断している。主要な韓米連合訓練も屋外で行われる訓練は南北首脳会談以降、今も中断したままだ。
これについて米国からは「実弾訓練をしなければ部下が血を流す」「連合訓練はコンピューター上のゲームになってしまった」(ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官)など懸念の声が出ている。このような中で韓国軍が単独で行う訓練まで引き続き減少を続けていたのだ。
シン議員は「2018年の南北首脳会談と9・19軍事合意によって大韓民国軍隊の根幹が揺らいでいる」「軍事訓練を政治的な取引の材料とする政権、また訓練さえしない軍を国民はどうやって信頼できるだろうか」と指摘した。