中国発のPM2.5が問題になると、韓中日は共同研究を実施した。2020年に初めて発表した共同研究の要約報告書で研究陣は、17年基準でソウル・釜山・大邱の3都市に中国のPM2.5が及ぼす影響について、年平均32%と明らかにした。韓国から排出されたPM2.5が北京・上海・天津・青島・瀋陽・大連の中国6か国に及ぼす影響は2%だったと当時の報告書は述べている。しかし当時も、韓国の研究陣はソウルのPM2.5の39%が中国から来ていると発表する一方で、中国の研究陣は23%だと主張していた。韓中日は当時、それぞれの研究結果について、数字を平均して発表し、PM2.5が深刻な12-3月は分析対象になっていなかった。
韓国環境科学院は18年1月から19年1月まで5回にわたり、高濃度の粒子状物質の事例について自分たちで分析し、国外のPM2.5が国内に与える影響が最低28%から最大で82%に達すると発表した。国外のPM2.5は主に中国から流入する汚染物質を意味する。
自動車の排気ガスなどから発生するPM2.5は、肺の組織にまで浸透して呼吸器疾患を引き起こし、血管に吸収されて脳卒中や心臓疾患の原因になるといわれている。