半導体業界関係者は「マグナチップの技術力とノウハウは、中国に比べ少なくとも2-3年先行していると評価されている。OLED市場で追い付きたい中国にとって、マグナチップは何としてでも買収すべき会社だったはずだ」と分析した。
そうした理由から、韓国政府がマグナチップ売却を阻止すべきだとする声もある。青瓦台の国民請願掲示板には28日、「国家の半導体核心技術の流出防止に向け、マグナチップの中国資本への売却を阻止してください」という請願があり、1日で5000人以上が同意した。
請願人は「中国は半導体崛起を掲げ、国家レベルで数十億ウォンを投資しており、マグナチップを買収すれば、先端OLEDドライバーチップとパワー半導体事業で短期間に技術力を引き上げる契機となり得る」と指摘し、「それは今後国内(韓国)の半導体・ディスプレー産業のみならず、国家競争力にも問題が生じるとみられる」と懸念を示した。
実際に中国の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)はハイニックス半導体の液晶ディスプレー事業部を分社化したハイディスを2017年に買収し、3年後の昨年、液晶ディスプレー分野でLGディスプレーを抜き、世界首位に立った。
マグナチップが保有する技術は韓国産業通商資源部が定める「国家核心技術」に該当するため、政府の承認が必要だとする主張もあるが、それは事実ではないことが分かった。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「マグナチップが保有する技術は最先端システム半導体技術ではない。国家が指定した半導体核心技術には含まれないと認識している」と述べた。