現在無線電話による世論調査から仮想移動体通信事業者（MVNO）が除外されている問題も無視できない。調査会社が選挙の世論調査を行う場合、選管を通じ、移動通信事業者が生成した「安心電話番号」（個人情報保護のための臨時番号）の提供を受けなければならない。しかし、便宜的にSKテレコム、KT、LGユープラスという大手通信キャリア以外のMVNO事業者は安心電話番号の提供対象には含まれない。現在のMVNOの契約者数は921万人で、携帯電話契約者（5584万人）の16％に相当する。携帯電話の安心電話番号だけで調査が有権者全体を完璧に代表するとは言えない。そのため、「MVNO利用者と有線電話利用者の傾向が重なる可能性があり、標本に有線電話を反映させるのが好ましい」という主張も説得力がある。
最近MVNO契約者の増加など通信環境の変化で世論調査の環境も影響を受けている。世論調査の回答率や面接方式などによる正確性の論争も絶えない。しかし、政界は候補の公認や一本化を行うたびに「有線10％か、無線100％か」「適合度か競争力か」などを巡って駆け引きを行い、争ってばかりだ。世論調査に依存するしかないのであれば、関連制度の整備や方法論の研究支援などで問題点の補完に取り組まなければならない。
洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズムチーム長