ダイソー「2兆」の成功神話に陰り…弘大・永登浦本店など30店を閉店

　しかし、新型コロナの感染拡大で消費心理が委縮し、内需が冷え込んだため状況は容易ではない。ダイソーの中国店舗も困難な状況だ。ダイソーは中国現地で約160の店舗を運営しているが、昨年はコロナの影響でシャットダウン（一時中断）が相次ぎ、被害が大きかった。ダイソーの関係者は「中国政府の方針に従い、店舗の運営と閉店を繰り返した」「コロナのせいで困難な状況」と話した。

　ダイソーは規模の拡大には成功した。2019年に2兆2362億ウォン（約2100億円）の売上を計上し、「2兆クラブ」に名を連ねた。これは前年比で約13％増の数字だ。しかし、収益性は悪化した。同じ期間に営業利益は767億ウォン（約73億円）となり前年比で39％減少した。

　コロナによって健康と安全への関心が高まり、低価格製品が敬遠されるムードが醸成されたのもダイソーの危機の要因に挙げられる。ダイソーは最近、5000ウォンで販売していたベビーバスから基準値の600倍超の環境ホルモンが検出され、騒動になった。

　この問題では被害者3000人がベビーバスメーカーのテヒョン化学工業と中間流通会社のキヒョン産業が子ども製品安全特別法違反の容疑で警察に告訴された。ダイソーは告訴対象からは除外された。ダイソーの関係者は「再発防止に向けて安全検査を強化した」と説明した。

　誠心女子大生活消費者文化学科のホ・ギョンオク教授は「低価格製品は規制が容易でなく、（安全問題が発生した場合）メーカー、流通会社、販売店など責任の所在を明らかにするのが困難だ」と指摘した。

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