【社説】文政権のイカサマ手法、検察捜査権はく奪法は尹検察総長追放用のショーだった

　与党・共に民主党が検察捜査権廃止のための「重大犯罪捜査庁設置法」発議を来月のソウル市長・釜山市長補欠選挙以降に先送りすることにした。同党関係者は「現時点で急いで推進する必要はない」と言った。当初は「3月初めに発議する」と言っていたが延期されて、今回「いっそのこと市長補欠選挙以降に先送りすることにした」というものだ。検察捜査権が廃止できなければ国が滅びるかのようなことを言って推し進めていたが、「いつそんなことを言った」とでもいうように見解を変えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が辞任したこと以外に理由は見当たらない。

　朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官もきのう、「検事たちはそれほど心配しなくてもいい」と言った。今はもうこの法律は必要ないということだ。朴長官は少し前まで「私は長官である前に与党の国会議員だ」と言って検察捜査権廃止法案の立法に向けて速度を上げようとしていた人物だ。政権の違法捜査を指揮していた尹検察総長が追い出された以上、検察捜査権廃止法はいらなくなったのだ。検察は再び政権の猟犬となるだろうが、何のために捜査権をはく奪しようとしたか、という思いだろう。

　重大犯罪捜査庁設置法は、憲法にその存在が規定されている検察を事実上なくすもので、そもそも話にならない法律だった。ところが、現政権は、実際にやるかのように推し進めた。「先進諸国は捜査・起訴権が切り離されている」というフェイクニュースまで動員した。しかし、彼らは、実際にそのような法律を作るつもりはなかった。まるで検察抹殺法を作るかのようにリアルに演技をして検事全員を威嚇すれば、尹検察総長は耐えられなくなり辞表を出すだろうという計算だった。この芝居の先頭に立ったのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。作戦が成功すると、少しのためらいもなく「立法を延期する」「検事たちはもう心配しなくてもいい」という。巧妙な手口で他人をだまし、カネを取り上げることをイカサマという。文政権のこの行動はイカサマと何が違うだろうか。なぜ大統領がイカサマをするのか。

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