国土交通部は同日、火災原因について、「バッテリーセルの一部不良による火災可能性」に言及した上で、「LGエナジーソリューションが中国・南京工場で初期(2017年9月-19年7月)に生産したバッテリーの一部に不良が発生し、ショートする可能性があることを発見した」と説明した。
国土交通部はまた、昨年3月に現代自が最初のリコールとして、コナEVのバッテリー管理システム(BMS)の無償修理を行った当時、バッテリーメーカーであるLG側が提示したアルゴリズムの適用に誤りがあったことも確認したという。バッテリー火災の原因を巡っては、現代自とLGエナジーソリューションが激しく対立しており、国土交通部は明確な理由を示すことはできなかった。このため、リコール費用の負担割合を巡っても、両社の激しい攻防となる可能性が高い。
現代自は同日、「LGエナジーソリューションの中国・南京工場で生産された一部バッテリーセルの製造不良による火災発生可能性でリコールを実施する」と発表した。これに対し、LGエナジーソリューションは「バッテリーセル内部の配列不良は再現実験で発火が起きず、直接原因とは言いにくい。南京工場の現代自専用生産ラインの量産初期に起きた問題であり、既に改善された」と反論した。